お手続きから探す

個人事業として受けた建設業許可は、会社を設立しても法人には移りません。承継認可は、個人事業主から法人への事業譲渡について、あらかじめ行政庁の認可を受けることで、譲渡の日に法人が建設業者としての地位を引き継ぐ制度です（建設業法第17条の2。令和2年10月開始）。

• 許可番号：許可を持たない法人が引き継ぐ場合、個人の許可番号が引き継がれます。
• 許可の有効期間：承継の日の翌日から5年間です。
• 認可は事業譲渡の効力が発生する日より前に受ける必要があります。承継のあとにさかのぼって認可を受けることはできません。

制度の概要は大阪府「認可申請の手引き」をご参照ください。

• 個人が受けている許可の全部を引き継ぐこと。一部の業種だけの承継はできません。引き継がない業種は事前に廃業の手続きが必要です。
• 法人が、引き継ぐ建設業の許可要件を満たしていること。
• 個人事業主と法人との間の事業譲渡契約書があること。
• 事業譲渡の効力発生日が、許可の有効期間内であること（大阪府）。

許可の内容、法人の役員・技術者の状況、譲渡契約書を確認します。通常の許可要件は新規申請ページをご覧ください。

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県に対応しています。下の表は、各府県が申請窓口となる場合の法人成りに伴う事業譲渡認可の案内です。

京都府・奈良県では、期限を過ぎると認可申請は受け付けられません。書類の準備と事前相談に必要な時間も考えて日程を組みます。

営業所の所在などによっては国土交通大臣の認可となり、窓口は地方整備局になります。申請先は現在の許可と、法人の営業所の予定をもとに確認します。

行政庁の申請手数料がかからないことと、当事務所の申請報酬がかかることは別です。

• 事前相談の準備
• 認可申請書類の作成と提出
• 認可後の書類提出

会社の設立が必要な場合は、会社設立の準備と専門家の担当範囲をご覧ください。定款の作成は当事務所、設立登記の申請は連携する司法書士が行います。事業譲渡に伴う税務は、税理士に個別にご相談いただきます。司法書士・税理士・社会保険労務士の報酬は当事務所の報酬に含まれず、各専門家から別途ご案内します。

CCUSの事業者登録がある方は、法人成りに伴うCCUS事業者情報の変更もご相談いただけます。産廃収集運搬業も営む場合は、産業廃棄物収集運搬業許可の手続きもあわせて伺います。