ご相談いただけます。事業の内容に合わせて定款を作成し、株式会社の場合は認証の手続きまで当事務所が行います。設立登記は連携する司法書士が申請します。

ご相談の窓口は、当事務所にまとめられます。定款の作成と建設業許可の申請は当事務所が行い、設立登記の申請は連携する司法書士が行います。税務と、社会保険・労働保険の手続きは、税理士・社会保険労務士に個別にご相談いただきます。司法書士・税理士・社会保険労務士の報酬は、当事務所の報酬には含まれず、各専門家から別途ご案内します。

株式会社は、定款について公証人の認証を受けます。合同会社は、定款の認証が要りません。このページでは、株式会社の設立を中心にご案内しています。合同会社をご検討の場合は、ご相談ください。

個人の建設業許可が、そのまま法人に移ることはありません。法人として新規に許可を取得する方法と、事前に承継認可を受ける方法があります。軽微な建設工事だけを請け負う場合の扱いは、新規申請ページをご覧ください。

当事務所では、状況を伺ったうえで、新規申請を基本にご提案しています。許可番号を維持したい場合や、審査期間中にも許可が必要な工事の契約予定がある場合は、承継認可をあわせて検討します。

会社の設立予定、許可の有効期限、工事の契約予定を伺って進め方をご案内します。承継認可の条件と申請時期もご確認ください。

法人として許可が必要な規模の工事を新たに請け負うことはできません。審査期間中の受注は軽微な建設工事の範囲で検討し、申請時期と取引先への説明を準備します。大阪府の新規申請は受付から30日（土日祝日を含み、年末年始・大型連休を除く）が標準です。審査状況により標準処理期間を超える場合があります。

建設業許可を受ける場合は、一般建設業の許可を新たに受けるには、自己資本の額が500万円以上であること、または500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の預金残高証明書など）が必要です。設立して最初の決算を迎える前の法人は、設立時の貸借対照表（開始貸借対照表）で自己資本の額を確認します（大阪府の場合）。資本金の額は、許可の要件とあわせて検討します。特定建設業は別の基準です。

会社設立に際しての資本金と、建設業許可の財産的基礎は分けて確認します。

個人事業主として建設業許可を受け、決算変更届を提出してきた期間は、工事の請負契約の実績の有無を問わず、経営経験として認められます（大阪府の場合）。法人では、この経験をもとに常勤役員等の要件を確認します。

許可のない期間や、ほかの会社での経験については、経験の内容と確認できる資料を伺います。

大阪府の、個人事業を廃業して法人で新規許可を取得する場合の取扱いでは、次のいずれにも該当する場合に、個人事業主での実績を法人に引き継ぐことができます。

• 個人が建設業を廃業すること。
• 個人が50％以上を出資して設立した法人であること。
• 個人と法人の事業年度が連続すること。
• 法人の代表権を有する役員が、その個人であること。

経営事項審査を受けている方は、会社の内容を決める前にご相談ください。

引き継げません。法人として新たに許可を申請します。個人の許可をどう扱うかは、状況を伺って確認します。

すでに事業者登録がある場合、CCUSの公式案内では、法人・個人の区分の変更申請を行い、事業者確認書類を改めて添付する方法が示されています。CCUS事業者登録のご相談もお受けしています。

許可申請は会社の設立後でも進められます。承継認可は、事業譲渡の効力が発生する前で、要件を満たせば検討できます。会社設立の状況と、事業譲渡を実行したかどうかをお知らせください。法人成りの承継認可をご覧ください。