経営事項審査（経審）・
入札参加資格申請サポート
建設業許可のその先へ。公共工事への参入に必要な
決算変更届・経営状況分析・経審・入札参加資格申請まで一括してサポートします。
公共工事への挑戦を、スムーズかつ戦略的に。
「公共工事を受注したいが、何から始めればよいか分からない」
「経審の点数や自治体の入札参加資格申請までまとめて相談したい」
「毎年の経審更新や期限管理に不安がある」といったお悩みはありませんか？
当事務所では、建設業許可を取得済みの事業者様を中心に、
決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、
入札参加資格申請まで、公共工事参入に必要な手続きをトータルで支援します。
経営事項審査とは
公共工事の入口となる審査
経営事項審査、通称「経審」は、国・地方公共団体等が発注する公共工事を 直接請け負うために必要となる審査です。建設業許可を受けていることが前提になります。
P点で客観的に評価
完成工事高、自己資本、利益、経営状況、技術職員数、元請完成工事高、 社会性等をもとに、総合評定値であるP点が算出されます。
毎年の期限管理が重要
経審結果通知書の有効期間は、結果通知書の発行日からではなく、 審査基準日である直前決算日から1年7か月です。 期限切れを防ぐため、毎年の受審管理が重要です。
経審のP点は、5つの評価要素から構成されます
入札参加資格審査や格付けの基礎資料になります
大阪府での経審は、結果通知までの時間も考慮が必要です。
大阪府では、経審結果通知書は、申請書を受理し補正が解消された日から 土日・祝日を含む22日程度で発送される運用です。 年末年始や大型連休はこの期間に含まれず、審査状況により遅れる場合もあります。 入札参加資格申請の受付期間から逆算し、余裕をもったスケジュールで準備することが大切です。
公共工事参入までの流れ
公共工事参入までの全体像
建設業許可・受審業種・入札希望先の確認
まずは、現在の建設業許可業種、過去の工事実績、今後入札に参加したい自治体・工種を確認します。 経審は、許可業種すべてを受ける必要はなく、入札参加を予定する業種を中心に選定できます。 これから建設業許可を取得する場合は、 建設業許可の新規申請からご相談ください。
💡 受審業種の選定は、P点や入札参加資格申請の方向性に影響します。
決算書・工事実績・技術者情報の整理
経審では、財務諸表、工事経歴書、直前三年の施工金額、技術職員名簿、 常勤性資料、加点項目に関する資料などを確認します。 税務申告用の決算書をそのまま使うのではなく、建設業法に対応した財務諸表・工事実績の整理が必要です。
⚠ 工事実績や財務諸表の整理は、後続の経営状況分析・決算変更届・経審申請の基礎になります。
経営状況分析（Y点）の申請
登録経営状況分析機関へ財務諸表等を提出し、 財務内容を数値化した経営状況分析結果通知書を取得します。 この分析結果がY点として経審の総合評定値P点に反映されます。
決算変更届の作成・提出
建設業許可業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。 経審を受ける場合は、工事経歴書、直前三年の施工金額、財務諸表の内容が 経審申請と整合していることが重要です。 決算変更届については、 決算変更届サポートもご確認ください。
⚠ 未提出や内容不備があると、経審申請や入札参加資格申請に支障が出る可能性があります。
経営規模等評価申請・総合評定値請求
許可行政庁へ経営事項審査を申請します。 完成工事高、自己資本額、平均利益額、技術職員数、元請完成工事高、 その他の審査項目などを確認し、総合評定値P点の算出を受けます。
💡 大阪府知事許可の場合は、大阪府の最新手引き・予約状況・補正対応を踏まえて進めます。
経審結果通知書の取得・内容確認
経審受審後、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を取得します。 業種ごとのP点、有効期間、次回更新時期を確認し、 入札参加資格申請に必要な資料として整理します。
⚠ 有効期間は審査基準日から1年7か月です。通知書の発行日からではありません。
入札参加資格審査申請
経審結果通知書をもとに、国・大阪府・兵庫県・大阪市・神戸市・各市町村など、 参加を希望する発注機関へ入札参加資格審査申請を行います。 受付期間、電子申請ID、納税証明書、委任状、添付書類などは申請先ごとに異なります。
⚠ 自治体ごとに定期受付・随時受付の有無が異なります。申請機会を逃さない管理が重要です。
P点アップ・格付け対策のポイント
完成工事高は2期平均または3期平均、自己資本額は当期決算額または2期平均を選択できます。 売上・利益・純資産の推移を確認し、毎年有利な組み合わせを検討します。
技術職員数、保有資格、担当業種、CPD、技能者の状況は技術力評価に影響します。 常勤性資料や資格証明の整理も含め、漏れのない確認が重要です。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の現場登録、契約情報の登録、 カードリーダー等による就業履歴の蓄積体制は、経審の社会性等評価に関係します。 元請工事の状況を確認し、経審で評価対象となる可能性を整理します。
建退共、退職金制度、法定外労災、防災協定、建設機械、ISO・エコアクション21、 建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度など、加点可能性を確認します。
建設キャリアアップシステム（CCUS）と経審の関係
CCUSへの対応は、経審の社会性等評価にも関係します。
建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者の資格・就業履歴などを蓄積し、 建設技能者の経験や技能を見える化する仕組みです。 経営事項審査では、その他の審査項目（社会性等）の中で、 「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」が評価対象となります。 そのため、公共工事を元請として受注する事業者にとって、CCUSの登録・現場運用は 単なる登録手続きにとどまらず、経審・入札戦略とも関係する重要な項目です。
CCUSを経審評価につなげるための流れ
現場登録・契約情報の登録
経審でCCUS関連項目を確認する際は、対象となる元請工事について、 CCUS上での現場情報・契約情報の登録状況が重要になります。 単に会社や技能者が登録されているだけではなく、現場での運用状況まで確認が必要です。
カードリーダー等による就業履歴の蓄積
技能者がCCUSに直接入力する方法ではなく、カードリーダー等を用いて 就業履歴を蓄積できる体制を整えているかがポイントになります。 経審申請時には、必要に応じて誓約書・同意書等の書類も確認します。
CCUSは「登録」だけでなく「現場運用」まで見据えることが重要です。
経審でCCUS関連項目を意識する場合、事業者登録・技能者登録だけでなく、
元請工事の有無、対象工事の範囲、現場登録、カードリーダー等の設置、
就業履歴の蓄積体制まで確認する必要があります。
当事務所では、建設キャリアアップシステム（CCUS）サポートと
経審申請をあわせて確認し、公共工事参入に向けた準備を整理します。
当事務所で対応できること
経審受審スケジュールの設計
決算日、経審有効期限、入札参加資格申請の受付期間から逆算し、無理のないスケジュールを作成します。
決算変更届の作成
工事経歴書、直前三年施工金額、建設業財務諸表の整理を行い、経審申請との整合性を確認します。
経営状況分析申請
登録経営状況分析機関への申請に必要な財務資料を整理し、分析結果通知書の取得を支援します。
経営事項審査申請
申請書、技術職員名簿、その他審査項目、確認資料を整理し、補正対応までサポートします。
P点シミュレーション
完成工事高、自己資本、技術職員、W点項目などを確認し、改善余地を整理します。
CCUS登録・現場運用の確認
建設キャリアアップシステムの事業者登録・技能者登録、 現場登録、就業履歴蓄積措置の状況を確認し、経審での評価可能性を整理します。
入札参加資格申請
国・府県・市町村など、希望する申請先に応じて必要書類や受付期間を確認し、申請を支援します。
JCIP電子申請対応
電子申請に対応している行政庁について、GビズID、委任関係、添付書類の整理を含めて支援します。
毎年の期限管理
経審・決算変更届・入札参加資格の期限切れを防ぐため、継続的な管理体制づくりをサポートします。
料金について
報酬額は、料金表ページで一元的にご案内しています。
経営事項審査、決算変更届、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム（CCUS）登録などの
報酬額は、申請内容・受審業種数・申請自治体数・必要資料の整理状況によって変動します。
最新の料金目安は、料金表ページをご確認ください。
具体的な金額は、現在の許可状況・決算期・受審業種・入札希望先を確認したうえでお見積りします。
よくあるご質問
建設業許可を取得していない会社でも経審を受けられますか？
経審は毎年受ける必要がありますか？
すべての許可業種で経審を受ける必要がありますか？
P点を上げることはできますか？
建設キャリアアップシステム（CCUS）は経審の点数に関係しますか？
決算変更届を出していない年度があります。経審を受けられますか？
電子申請にも対応していますか？
公共工事参入・経審更新のご相談はこちら
経審・入札参加資格申請は、決算日、有効期間、自治体ごとの受付期間を踏まえた管理が重要です。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録・現場運用状況も、経審の社会性等評価に関係します。
料金の目安は料金表ページをご確認ください。
まずは現在の許可状況・決算期・入札希望先をお聞かせください。