建築一式工事以外の建設工事については、原則として1件の請負代金が500万円未満であれば 軽微な建設工事として建設業許可が不要とされています。 しかし、物価高騰により同じ工事内容でも請負金額が500万円以上となる場合には、 該当する工事業種の建設業許可が必要となる可能性があります。

追加すべき業種は、実際に請け負う工事内容によって異なります。 内装、電気、管、塗装、防水、建具、解体など、受注したい工事内容ごとに該当業種を整理し、 営業所技術者等の資格・実務経験を確認する必要があります。

一式工事の許可は、専門工事をすべて単独で請け負える許可ではありません。 専門工事を単独で請け負う場合や、自ら施工する場合には、その専門工事に対応する許可や専門技術者の確認が必要です。

附帯工事に該当する場合、例外的に請け負えることがあります。 ただし、附帯工事かどうかは工事名だけでは判断できず、主たる工事との関係、契約内容、施工の必要性、金額のバランスなどを総合的に確認する必要があります。

追加業種に対応する実務経験を資料で確認できる場合、検討できる可能性があります。 契約書、注文書、請求書、入金記録、在籍確認資料などにより、工事内容・期間・在籍・請負実態を確認します。

決算変更届や変更届が未提出の場合、業種追加申請の前に整理が必要となることがあります。 申請前に過去の届出状況を確認し、不足があれば対応してから業種追加を進めます。

許可期限までの日数や申請区分によっては、更新と業種追加を同時に進められる場合があります。 ただし、期限が近すぎる場合は同時申請ができないこともあるため、早めの確認が必要です。