実務上「積み保なし」と呼ばれることがありますが、公式資料では 「積替え・保管を含まない」又は「積替え又は保管を含まない」という表記が使われています。

自治体ごとに様式や提出先が異なるため、同じ書類をそのまま使えるとは限りません。

講習会修了証がないと、新規申請はできません（大阪府では、新規申請で修了証の添付がない場合は受付できないと明記されています）。 講習会は日程や会場が限られ、希望する日程の予約が取りにくいこともあるため、早めの受講申込みをおすすめします。

当事務所の行政書士が2026年5月に申し込んだ際は、選べる試験日が最短で10月でした。申込みから修了試験までの流れは、産廃収集運搬業の講習会（新規）を受講した記事にまとめています。

すでに他の自治体で許可をお持ちの場合は、更新講習の修了証で新規申請できる自治体もあります（京都府など。条件は自治体ごとに異なります）。

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県では、産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない）の新規許可申請の手数料は、いずれも81,000円です。

特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可は別の申請となり、その新規申請にも81,000円が必要です。 手数料は申請先の自治体に納め、不許可や取下げの場合も返還されません。

当事務所の報酬は、料金表ページ（産業廃棄物収集運搬業許可）をご覧ください。

許可は、産業廃棄物を積み込む場所と降ろす場所を管轄する都道府県（一部は政令市）ごとに必要です。

複数の自治体へ同時にご依頼・申請いただく場合、当事務所の報酬額は1箇所目が125,000円〜、2箇所目以降が1箇所あたり110,000円〜（いずれも税込）です。 申請手数料（1箇所ごとに81,000円）などの実費は別途かかります。

自治体や申請区分によりオンライン化の取扱いが異なります。

特別管理産業廃棄物（感染性廃棄物、廃石綿等〈飛散性のアスベスト〉、強酸・強アルカリの廃液など）の収集運搬業は、通常の産業廃棄物とは別の許可です。 同時に申請することはできますが、申請と手数料はそれぞれ必要です（重複する書類は省略できる場合があります）。

なお、スレート板などの石綿含有産業廃棄物は通常の産業廃棄物の許可で扱いますが、許可品目に「石綿含有産業廃棄物を含む」旨の記載が必要です。

まずは、講習会修了証の有無、使用予定車両の車検証、直近の決算書類、 運搬予定の廃棄物の種類、排出場所・運搬先の情報があると、許可取得の見通しを確認しやすくなります。

ただし、必要書類は申請先自治体や申請者様の状況により異なるため、最初のご相談時点ですべて揃っていなくても問題ありません。

はい。許可取得後も、車両の変更、役員変更、更新申請、事業範囲の変更など、 状況に応じて届出や変更許可申請が必要となる場合があります。

許可後の手続きは自治体ごとに取扱いが異なるため、変更が生じた場合は早めにご相談ください。

はい。建設業を営む事業者様は、産業廃棄物収集運搬業許可とあわせて、 建設業許可や CCUS（建設キャリアアップシステム）登録が 必要となる場合があります。関連する許認可・登録についても、まとめてご相談いただけます。