経営事項審査（経審）・
入札参加資格審査
建設業許可のその先へ。公共工事参入という新たなビジネスの扉を、
決算変更届から入札登録まで戦略的にトータルサポートいたします。
公共入札への挑戦を、スムーズかつ戦略的に。
「公共工事を受注したいが、手続きが複雑でどこから手をつければいいか分からない」
「自社の評点（P点）を効率的にアップさせたい」といったお悩みはありませんか？
当事務所では、経営状況分析の申請から経審本番、その後の国・自治体への
入札参加資格登録まで、煩雑なステップをワンストップで代行します。
貴社の格付け向上に向けた総合的なコンサルティングも行います。
公共工事参入までの流れ
決算変更届（決算報告）の提出
経営事項審査を受けるための大前提として、毎事業年度終了後 4ヶ月以内に「決算変更届」を許可行政庁へ提出しておく必要があります（建設業法第11条）。 提出が漏れていると経審を受けることができないため、 決算終了後は速やかにご相談ください。
⚠ 決算変更届が未提出の場合、経審・入札参加資格申請は受理されません。
経営状況分析（Y評点）の申請
登録分析機関へ貴社の財務諸表を提出し、純支払利息比率・負債回転期間・ 総資本売上総利益率など財務健全性を数値化した 「経営状況分析結果通知書」を取得します。この数値がY評点として経審の総合評定値（P点）に反映されます。
経営規模等評価・経営事項審査（経審）の受審
許可行政庁（大阪府の場合は大阪府住宅まちづくり部建築振興課）にて、 経営規模・技術力・社会性等について審査（経審）を受けます。 受審後、総合評定値（P点）が記載された 「経営規模等評価結果通知書兼経営事項審査結果通知書」が届きます。
💡 審査基準日の選び方や技術者数・社会保険加入状況がP点を左右します。 事前の「点数アップシミュレーション」もご相談ください。
入札参加資格審査の申請（各自治体・官公庁）
P点が記載された結果通知書を用いて、受注を希望する国や自治体 （大阪府・兵庫県・各市町村など）の入札システムへ登録申請を行います。 各機関により申請受付期間が定められているため、 スケジュール管理が非常に重要です。
⚠ 申請受付は定期・随時等、自治体ごとに異なります。機会を逃さないよう早めにご準備ください。
P点アップのポイント
1級・2級施工管理技士などの有資格者数は 技術力評点（Z点）に直結します。 資格取得支援と合わせてご相談ください。
完成工事高の審査対象期間は「直前1年」か 「直前2年平均」を選択可能です。 どちらが有利かを事前にシミュレーションします。
健康保険・厚生年金・雇用保険への加入状況は 社会性評点（W点）に影響します。 未加入の場合は早急な整備が必要です。
報酬額の目安
| 手続き内容 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 経営状況分析申請 | ¥33,000〜 税込 | 登録分析機関への審査料（実費）が別途かかります。 |
| 経営事項審査（経審）受審 | ¥88,000〜 税込 | 審査手数料（証紙・印紙代）が別途実費としてかかります。 |
| 入札参加資格審査申請 | ¥44,000〜 税込 / 1自治体 | 追加1自治体につき ¥11,000〜。JV構成・申請業種数により変動します。 |
| トータルサポートプラン 経審＋入札参加資格＋年間期限管理 |
個別見積り | P点アップシミュレーションを含め、年間を通じて一貫サポートいたします。 |
- 上記は当事務所の「報酬（手数料）」です。この他に各申請先へ支払う印紙代・証紙代・登録分析機関の審査料等の「実費」が別途かかります。
- 貴社の経営規模、技術者数、申請業種数などにより詳細な見積りを行います。まずはお気軽にご相談ください。
- 記載の金額はすべて消費税込みの金額です。
よくあるご質問
建設業許可を取得していない会社でも経審を受けられますか？
経審の有効期間はどのくらいですか？
入札に参加するにはどの自治体に申請すればいいですか？
P点（総合評定値）を上げることはできますか？
確実な公共工事参入へ向けて
経審・入札参加登録は申請時期や有効期限の管理が重要です。
期限を見越した早めの準備が、安定した公共工事受注につながります。
当事務所が複雑な期日管理と最適な加点アドバイスを行います。
まずはお気軽にご相談ください。