建設業許可・受審業種・入札希望先の確認

まずは、現在の建設業許可業種、過去の工事実績、今後入札に参加したい自治体・工種を確認します。 経審は、許可業種すべてを受ける必要はなく、入札参加を予定する業種を中心に選定できます。 これから建設業許可を取得する場合は、 建設業許可の新規申請からご相談ください。

受審業種の選定は、P点や入札参加資格申請の方向性に影響します。

決算書・工事実績・技術者情報の整理

経審では、財務諸表、工事経歴書、直前三年の施工金額、技術職員名簿、 常勤性資料、加点項目に関する資料などを確認します。 税務申告用の決算書をそのまま使うのではなく、建設業法に対応した財務諸表・工事実績の整理が必要です。

経営状況分析（Y点）の申請

登録経営状況分析機関へ財務諸表等を提出し、 財務内容を数値化した経営状況分析結果通知書を取得します。 この分析結果がY点として経審の総合評定値P点に反映されます。

決算変更届の作成・提出

建設業許可業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。 経審を受ける場合は、工事経歴書、直前三年の施工金額、財務諸表の内容を、経審の申請内容と食い違わないように作成します。 決算変更届については、 決算変更届サポートもご確認ください。

決算変更届と経営状況分析の順番に決まりはありません。分析で財務諸表の訂正が入ると、提出済みの決算変更届も直す必要があるため、実務では分析結果を確かめてから決算変更届を提出することが多くあります。大阪府では、決算変更届を提出した後でなければ経審の予約ができません。

経営規模等評価申請・総合評定値請求

許可行政庁へ経営事項審査を申請します。 完成工事高、自己資本額、平均利益額、技術職員数、元請完成工事高、 その他の審査項目などを確認し、総合評定値P点の算出を受けます。

経審結果通知書の取得・内容確認

経審受審後、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を取得します。 業種ごとのP点、有効期間、次回更新時期を確認し、 入札参加資格申請に必要な資料として整理します。

入札参加資格審査申請

経審結果通知書をもとに、国・大阪府・兵庫県・大阪市・神戸市・各市町村など、 参加を希望する発注機関へ入札参加資格審査申請を行います。 受付期間、電子申請ID、納税証明書、委任状、添付書類などは申請先ごとに異なります。

定期受付・随時受付の有無や時期は発注機関ごとに異なるため、希望先の受付時期を先に確かめておきます。