建設業許可・受審業種・入札希望先の確認

まずは、現在の建設業許可業種、過去の工事実績、今後入札に参加したい自治体・工種を確認します。 経審は、許可業種すべてを受ける必要はなく、入札参加を予定する業種を中心に選定できます。 これから建設業許可を取得する場合は、 建設業許可の新規申請からご相談ください。

💡 受審業種の選定は、P点や入札参加資格申請の方向性に影響します。

決算書・工事実績・技術者情報の整理

経審では、財務諸表、工事経歴書、直前三年の施工金額、技術職員名簿、 常勤性資料、加点項目に関する資料などを確認します。 税務申告用の決算書をそのまま使うのではなく、建設業法に対応した財務諸表・工事実績の整理が必要です。

⚠ 工事実績や財務諸表の整理は、後続の経営状況分析・決算変更届・経審申請の基礎になります。

経営状況分析（Y点）の申請

登録経営状況分析機関へ財務諸表等を提出し、 財務内容を数値化した経営状況分析結果通知書を取得します。 この分析結果がY点として経審の総合評定値P点に反映されます。

決算変更届の作成・提出

建設業許可業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。 経審を受ける場合は、工事経歴書、直前三年の施工金額、財務諸表の内容が 経審申請と整合していることが重要です。 決算変更届については、 決算変更届サポートもご確認ください。

⚠ 未提出や内容不備があると、経審申請や入札参加資格申請に支障が出る可能性があります。

経営規模等評価申請・総合評定値請求

許可行政庁へ経営事項審査を申請します。 完成工事高、自己資本額、平均利益額、技術職員数、元請完成工事高、 その他の審査項目などを確認し、総合評定値P点の算出を受けます。

💡 大阪府知事許可の場合は、大阪府の最新手引き・予約状況・補正対応を踏まえて進めます。

経審結果通知書の取得・内容確認

経審受審後、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を取得します。 業種ごとのP点、有効期間、次回更新時期を確認し、 入札参加資格申請に必要な資料として整理します。

⚠ 有効期間は審査基準日から1年7か月です。通知書の発行日からではありません。

入札参加資格審査申請

経審結果通知書をもとに、国・大阪府・兵庫県・大阪市・神戸市・各市町村など、 参加を希望する発注機関へ入札参加資格審査申請を行います。 受付期間、電子申請ID、納税証明書、委任状、添付書類などは申請先ごとに異なります。

⚠ 自治体ごとに定期受付・随時受付の有無が異なります。申請機会を逃さない管理が重要です。