報酬額一覧

初回・オンライン申請割引 〜2027/4/30

初回ご依頼 × オンライン申請(JCIP)で、更新3万円・決算変更届/各種変更届が1万円OFF(着手金0円)対象は表内の ★ 割引対象 マーク(備考欄にOFF額)の手続きです。※gBizIDプライムのご準備・書類の電子共有など適用条件があります。本キャンペーンは2027年4月30日までにご依頼(ご契約)いただいた案件が対象です。以降は予告なく終了・変更する場合があります。

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手続き名報酬額(税込)実費(手数料等)合計目安(税込)備考
新規許可申請(個人) 132,000〜198,000円 都道府県手数料90,000円 222,000〜288,000円 —
新規許可申請(法人) 143,000〜330,000円 都道府県手数料90,000円 233,000〜420,000円 —
建設業承継認可申請(法人成) 165,000円〜 別途・案件による 165,000円〜+実費 —
建設業承継認可申請(合併・分割) お見積 別途・案件による お見積 —
更新許可申請(個人)★ 割引対象 71,500〜77,000円 都道府県手数料50,000円 121,500〜127,000円 初回×オンライン申請で3万円OFF
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更新許可申請(法人)★ 割引対象 71,500〜110,000円 都道府県手数料50,000円 121,500〜160,000円 初回×オンライン申請で3万円OFF
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業種追加(個人・法人) 88,000〜220,000円 都道府県手数料50,000円 138,000〜270,000円 —
一般・特定の新規申請(般・特新規・法人) 99,000〜165,000円 都道府県手数料90,000円 189,000〜255,000円 —
決算変更届(経審なし)★ 割引対象 38,500円〜 各種証明書取得実費 38,500円〜+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(役員・代表者)★ 割引対象 22,000〜55,000円 内容により別途 22,000〜55,000円+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(商号・資本金)★ 割引対象 22,000円 内容により別途 22,000円+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(営業所技術者等/旧・専任技術者)★ 割引対象 33,000〜110,000円 証明書取得実費等 33,000〜110,000円+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(経営業務の管理責任者)★ 割引対象 55,000〜110,000円 証明書取得実費等 55,000〜110,000円+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(営業所新設・変更)★ 割引対象 33,000〜77,000円 内容により別途 33,000〜77,000円+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(その他)★ 割引対象 22,000円〜 内容により別途 22,000円〜+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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手続き名報酬額(税込)実費(手数料等)合計目安(税込)備考
決算変更届(経審あり)★ 割引対象 38,500円〜 各種証明書取得実費 38,500円〜+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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経営状況分析申請 33,000〜66,000円 分析機関手数料 13,800円程度 約46,800〜79,800円 —
経営規模等評価申請・総合評定値請求(新規) 121,000円〜 審査手数料 11,000円+追加1業種2,500円 121,000円〜+実費 —
経営規模等評価申請・総合評定値請求(継続) 55,000円〜 審査手数料 11,000円+追加1業種2,500円 55,000円〜+実費 —
特殊経審 お見積 別途・案件による お見積 —
具体例(知事許可・1業種)報酬額(税込)実費合計目安(税込)
新規(初めての経審) 154,000円〜 24,800円程度 178,800円〜
継続(2回目以降) 88,000円〜 24,800円程度 112,800円〜
※ 経営状況分析と、経営規模等評価申請・総合評定値請求を含みます。
※ 実費は、分析機関手数料13,800円程度と審査手数料11,000円の合計です。
※ 受審業種を1業種追加するごとに、報酬38,500円と審査手数料2,500円が加わります。
※ 決算変更届(38,500円〜)は別です。
手続き名報酬額(税込)実費(手数料等)合計目安(税込)備考
新規許可申請 220,000円〜 登録免許税 150,000円 220,000円〜+実費 —
建設業承継認可申請(合併・分割) お見積 別途・案件による お見積 —
更新許可申請★ 割引対象 121,000円〜 手数料50,000円 171,000円〜 初回×オンライン申請で3万円OFF
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業種追加 121,000円〜 手数料50,000円 171,000円〜 —
一般・特定の新規申請(般・特新規) 132,000円〜 登録免許税150,000円 282,000円〜 —
決算変更届(経審なし)★ 割引対象 55,000円〜 各種証明書取得実費 55,000円〜+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(役員・代表者)★ 割引対象 22,000円〜 内容により別途 22,000円〜+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(商号・資本金)★ 割引対象 22,000円 内容により別途 22,000円+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(営業所技術者等/旧・専任技術者)★ 割引対象 33,000円〜 証明書取得実費等 33,000円〜+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(経営業務の管理責任者)★ 割引対象 44,000円〜 証明書取得実費等 44,000円〜+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(営業所新設・変更)★ 割引対象 44,000円〜 内容により別途 44,000円〜+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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変更届(その他)★ 割引対象 11,000円〜 内容により別途 11,000円〜+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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手続き名報酬額(税込)実費(手数料等)合計目安(税込)備考
決算変更届(経審あり)★ 割引対象 77,000円〜 各種証明書取得実費 77,000円〜+実費 初回×オンライン申請で1万円OFF
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経営状況分析申請 44,000円〜 分析機関手数料 13,800円程度 約57,800円〜 —
経営規模等評価申請・総合評定値請求 66,000円〜 審査手数料 11,000円+追加1業種2,500円 66,000円〜+実費 —
手続き名報酬額(税込)実費(手数料等)合計目安(税込)備考
各官公庁・自治体(1件) 38,500円 自治体により不要または実費 38,500円+実費 —
手続き名報酬額(税込)実費(手数料等)合計目安(税込)備考
CCUS事業者登録 22,000円 CCUS事業者登録料6,000円〜(資本金による)管理者ID利用料11,400円/年 39,400円〜初年度目安 資本金別の登録料500万円未満:6,000円1,000万円未満:12,000円2,000万円未満:24,000円5,000万円未満:48,000円5,000万円以上はお見積り時にご案内します。個人事業主は6,000円、一人親方は0円です。合計目安は、登録料6,000円と初年度の管理者ID利用料(1IDあたり年額11,400円)を含みます。管理者ID利用料は、翌年以降も毎年必要になります。
CCUS事業者登録更新(5年ごと) 22,000円 CCUS事業者更新料6,000円〜(資本金による) 22,000円〜+更新料 更新料は5年ごとに必要です。金額は事業者登録料と同じ料金表で、更新時点の資本金で決まります。一人親方は0円です。管理者ID利用料は1IDあたり年額11,400円(個人事業主・法人)で別途です。
CCUS技能者登録(詳細型) 16,500円/人 CCUS登録料4,900円/人 21,400円/人 詳細型のみ対応します。
CCUS一人親方登録(事業者+技能者詳細型) 33,000円 CCUS登録料・ID利用料7,300円 40,300円初年度目安 事業者登録料0円、技能者登録料4,900円、管理者ID利用料2,400円(年額)を含む目安です。
CCUS登録情報の追加・変更・再発行対応 10,000円〜 カード再発行1,000円詳細型への移行2,400円 10,000円〜+実費 CCUSへの支払いは、カードの再発行が1,000円、簡略型から詳細型への移行が2,400円です。技能者の変更申請そのものは無料です。報酬は、内容・必要書類・確認工数により個別にお見積りします。
手続き名報酬額(税込)実費(手数料等)合計目安(税込)備考
新規許可申請(積替え・保管を含まない) 125,000円〜 申請手数料81,000円(講習受講費は別途) 206,000円〜 単独の新規申請、または複数自治体への同時申請の1箇所目です。
新規許可申請(2箇所目以降) 110,000円〜 申請手数料81,000円/箇所(講習受講費は別途) 191,000円〜/箇所 積替え・保管を含まない収集運搬業許可を複数自治体へ同時にご依頼・申請する場合の、2箇所目以降の金額です。報酬額と申請手数料は1箇所あたりです。
更新許可申請(積替え・保管を含まない) 99,000円〜 申請手数料73,000円 172,000円〜 単独の更新申請、または複数自治体への更新申請の1箇所目です。
更新許可申請(2箇所目以降) 88,000円〜 申請手数料73,000円/箇所 161,000円〜/箇所 積替え・保管を含まない収集運搬業許可を複数自治体でお持ちの場合の、2箇所目以降の金額です。報酬額と申請手数料は1箇所あたりです。
変更届 38,500円〜 内容により別途 38,500円〜+実費 —

その他の許認可・企業支援

手続き名報酬額(税込)実費(手数料等)合計目安(税込)備考
解体工事業登録(新規) 44,000円〜 登録手数料33,000円 77,000円〜 京都府は登録手数料35,340円(合計79,340円〜)です。
解体工事業登録(更新) 38,500円〜 更新手数料26,000円 64,500円〜 京都府は更新手数料27,840円(合計66,340円〜)です。
解体工事業登録(変更届・廃業届) 22,000円〜 内容により別途 22,000円〜+実費 登録事項の変更届、廃業等の届出です。
建設リサイクル法の届出(1工事) 33,000円〜 内容により別途 33,000円〜+実費 1工事・1届出先あたりの金額です。図面・写真などの資料は、お客様からご提供いただく場合の金額です。
電気工事業登録(新規) 44,000円〜 登録手数料22,000円 66,000円〜 大阪府・兵庫県・京都府・奈良県とも同じ手数料です。
電気工事業登録(更新) 33,000円〜 更新手数料12,000円 45,000円〜 大阪府・兵庫県・京都府・奈良県とも同じ手数料です。
電気工事業 みなし登録の届出(開始届) 33,000円〜 手数料なし 33,000円〜 建設業の許可を受けている方の届出です。登録電気工事業者からの切替(登録の廃止届を含む)も、この金額です。
電気工事業 みなし登録の変更届(建設業許可の更新とあわせてご依頼の場合) 11,000円 手数料なし 11,000円 建設業許可の更新に伴う変更届です。
電気工事業 通知・みなし通知(開始通知) 33,000円〜 手数料なし 33,000円〜 自家用電気工作物の工事だけを行う方の通知です。
電気工事業 変更届・廃止届 22,000円〜 内容により別途 22,000円〜+実費 登録・みなし登録・通知の変更・廃止です。登録証の訂正を伴う変更は、手数料2,200円がかかります。
電気工事業 承継届 33,000円〜 内容により別途 33,000円〜+実費 法人成り・相続などで事業を引き継ぐときの届出です。あわせて出す変更届を含みます。
電気工事業 国への登録・届出 お見積 登録免許税など お見積 2府県以上に営業所がある場合です。
会社設立(法人成り)手続き 88,000円〜 定款認証・登録免許税等(約200,000円〜) 約288,000円〜 電子認証のため印紙税40,000円は不要。登録免許税は資本金×7/1000(最低15万円、合同会社は最低6万円)。住民票・印鑑証明等の実費別途。※法務局への登記申請は司法書士が担当します。
各種補助金申請・DX導入支援 着手金+成功報酬 対象補助金の規程による 事前見積もり 初回割引あり
※ 上記はすべて税込表示です。実費(証紙代・手数料・証明書取得費等)は別途実費にてご請求します。
※ 「合計目安(税込)」は報酬額に代表的な実費を加えた概算です。案件の内容・複雑さ・必要書類数により変動することがあり、正式なお見積りは初回相談後にご提示します。
※ ★ 割引対象 は「初回×オンライン割引」の対象です。初回ご依頼限定で、gBizIDプライムのご準備、書類の電子共有、JCIPでの委任承認など適用条件があります。更新申請は許可満了日までの残期間により対象外となる場合があります。詳細はキャンペーンページをご確認ください。本キャンペーンの適用期限は2027年4月30日ご依頼分までです。
※ 複数手続きの同時依頼については、割引対応が可能な場合があります。お気軽にご相談ください。
※ CCUSの実費について:事業者登録料・更新料は5年ごとに必要で、一人親方は0円、個人事業主と資本金500万円未満の法人は6,000円です。資本金500万円以上の法人は資本金に応じて段階的に上がり、5,000万円未満では最大48,000円です(いずれも税込)。管理者ID利用料は年額で、個人事業主・法人は1IDあたり11,400円、一人親方は2,400円(いずれも税込)で、更新料とは別に必要です。CCUS公式の料金を確認する
※ 令和6年12月13日施行の改正建設業法により「専任技術者」は「営業所技術者等」に名称変更されました(要件に変更はありません)。

どの手続きが必要か分からない場合も大丈夫です。
現在の状況をお聞きしたうえで、必要な手続きと正式なお見積りをご案内します。初回相談は無料です。