取り扱い業務

取り扱い業務一覧

面倒な要件確認や膨大な書類手続きを、適正・迅速に代行。
大阪・兵庫・京都を中心に、建設業許可・産廃許可・CCUS・補助金申請など
事業主様のビジネスが次のステージへ「継走」するための
企業基盤構築を行政書士がフルサポートします。

業務カテゴリー別サポート

建設業許可を中心に、経営事項審査・入札、産業廃棄物許可、CCUS、補助金、法人設立まで、 事業者様の状況に合わせて必要な手続きを整理します。

建設業許可 申請・維持管理

新規取得から毎年の決算変更届、各種変更届・業種追加、5年ごとの更新申請まで、 建設業許可に関わる手続きを一貫サポート。 要件診断から必要書類の整理、許可取得後の維持管理まで、事業者様の状況に合わせてご案内します。

  • 新規申請
  • 決算変更届
  • 各種変更届
  • 業種追加
  • 更新申請
01 新規申請 許可要件を確認し、建設業許可の取得を目指します
02 決算変更届 毎事業年度終了後に、工事経歴・財務情報を整理します
03 変更事項により必要に応じて追加手続き 各種変更届・業種追加などを適宜申請します
04 更新申請 5年ごとの許可期限に合わせて更新手続きを進めます

建設業許可は、取得して終わりではありません。
新規申請後は、毎年の決算変更届、変更事項に応じた各種変更届・業種追加、 5年ごとの更新申請など、許可を維持するための継続管理が重要です。

02 / Public Bids

経営事項審査(経審)・入札参加

公共工事への参入を目指す事業者様向けに、 経営状況分析から 経審本番、各発注機関への 入札参加資格登録まで ワンストップでサポートします。
大阪府・兵庫県を中心に、P点アップのアドバイスも行います。

  • 経営状況分析
  • 経営事項審査
  • 入札参加資格
  • P点対策
  • 年間スケジュール管理
01 決算変更届 経審前の土台整理
02 経営状況分析 Y評点の取得
03 経営事項審査 P点の確認
04 入札参加資格 各発注機関へ申請

経審・入札参加は、決算変更届からの流れで整理することが重要です。
公共工事を目指す場合は、決算期、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請のスケジュールを早めに確認しておくと安心です。

03 / Industrial Waste

産業廃棄物 許認可

建設業許可と親和性の高い 産廃許可。 書類情報を活用することで、スムーズかつ効率的に申請準備を進められます。
大阪府兵庫県を中心にサポートします。

  • 収集運搬業許可
  • 新規申請
  • 更新申請
  • 事業範囲変更
  • 各種変更届
01 建設工事 解体・内装・設備工事など
02 廃棄物発生 工事に伴う産業廃棄物
03 収集運搬許可 運搬するための許可
04 適正処理 法令に沿った管理

建設業と産廃許可は、あわせて整理すると効率的です。
解体工事、内装工事、設備工事などで産業廃棄物の運搬が関係する場合は、建設業許可とあわせて必要な許認可を確認しておくと安心です。

04 / CCUS

建設キャリアアップシステム(CCUS)

公共・民間問わず導入が進むCCUS。事業者登録から技能者登録まで、 煩雑なシステム入力を正確にサポートします。

事業者登録 技能者登録 証明書類の整理 変更手続き相談

CCUS登録は、必要書類の確認と整理が重要です。
事業者登録・技能者登録のどちらが必要か分からない場合も、まずは総合ページで概要をご確認いただけます。

05 / Subsidies

補助金申請サポート

事業の成長やDX化、 人材確保に必要な資金調達を支援。 自社に合った補助金の診断から 事業計画書の策定まで伴走します。

  • IT導入補助金
  • 持続化補助金
  • 要件確認
  • 事業計画書
  • 実績報告
01 制度確認 使える補助金を整理
02 要件確認 対象経費・条件を確認
03 申請書作成 事業計画を整理
04 採択後対応 実績報告まで管理

補助金は、申請前の制度選定と採択後の管理が重要です。
対象経費、申請要件、事業計画、実績報告まで一連の流れを確認しながら、活用しやすい制度を整理します。

06 / Corporate Establishment

法人設立・起業支援

個人事業主からの法人成りや、 新たな事業の立ち上げをトータルサポート。
設立手続きから許認可の引き継ぎまで対応します。

  • 会社設立
  • 法人成り
  • 定款作成
  • 許認可整理
  • 事業承継
01 事業構想 法人化の目的・事業内容を整理
02 許認可整理 建設業許可・産廃許可などを確認
03 法人設立サポート 会社形態・定款・登記準備を確認
04 事業開始・管理 設立後の届出・維持管理へ

法人設立は、設立後の許認可まで見据えて進めることが大切です。
建設業許可や産廃許可が関係する場合、会社設立だけでなく、 設立後に必要となる許認可・届出もあわせて整理しておくと安心です。

FAQ

よくあるご質問

Q 建設業許可と産業廃棄物許可は同時に取得できますか?
A はい、同時並行での申請が可能です。建設業許可の申請に使用した書類(財務諸表・役員の経歴書等)を産廃許可申請にも流用できるため、費用・手間の両面でメリットがあります。当事務所では両許可の同時取得を積極的にご提案しています。
Q 個人事業主でも建設業許可を申請できますか?
A はい、個人事業主でも建設業許可を取得できます。法人と同様に「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件を満たせば申請可能です。ただし、将来的に法人化を検討している場合は、法人成り後に改めて許可を取り直す必要があるため、タイミングについてもご相談ください。
Q 大阪・兵庫以外の都道府県でも対応できますか?
A はい、オンライン対応により全国の事業者様からご依頼をお受けしています。ただし、都道府県によって申請窓口や運用が異なる場合があるため、まずはご相談ください。大阪府・兵庫県については特に深い知識と実績がございます。
Q 申請から許可取得までどのくらい時間がかかりますか?
A 建設業許可(大阪府知事許可)の場合、書類が揃ってから申請まで約2〜3週間、申請受理後の審査期間は標準処理期間として約30日です。産廃許可は申請から約60〜90日が目安です。ただし、必要書類の準備状況により前後します。まずは無料相談でスケジュールをご確認ください。
Our Strengths

KEISOUが選ばれる理由

01

代表行政書士が
直接フルサポート

最初のご相談から要件確認、書類収集、行政庁への申請まで、すべての工程を代表行政書士である谷口が専任で担当。担当が途中で変わる、対応が遅れるといった不安は一切ありません。

02

徹底したオンライン・
ペーパーレス対応

忙しい事業主様の時間を無駄にしないよう、メール・LINE・電子ファイルの共有等でスマートに打ち合わせを完結させます。日中の来所や対面での無駄な移動時間は不要です。

03

着手金0円・完全
明朗な安心会計

KEISOUは完全報酬制を採用。また、事前のお見積もりで金額を確定させ、契約後の「予期せぬ追加費用」の請求などは一切行いません。安心してご依頼いただけます。

FREE CONSULTATION

まずは初回完全無料の
「要件診断」から

「自社は建設業許可を取れる?」「産廃許可に必要な条件は満たしている?」などの疑問に、プロの視点でお答えします。
許可取得・更新・変更届・関連手続きまで、現在の状況に合わせて必要な進め方を整理します。

  • 初回相談無料
  • 着手金不要
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  • 大阪・兵庫・京都中心