料金のご案内

初回特別価格適用のための「オンライン申請対応条件」について

当事務所では、国土交通省の電子申請システム「JCIP」を活用して業務効率を徹底することで、大幅なコスト削減を実現しております。以下の条件にご協力いただくことで、上記の特別価格でのサポートが可能となります。
※次年度以降のご依頼につきましては、通常報酬額でのご案内となります。

• ① gBizIDプライムアカウントのご準備（必須）
  JCIPシステムへのログインに不可欠な、国が発行する認証システム「gBizIDプライム」のアカウント（無料）をご準備いただける事業者様。 ※アカウントの取得には実印（または代表印）と印鑑証明書が必要で、申請から取得まで1〜2週間程度かかります。取得手続きが不安な場合は当事務所でサポートいたします。
• ② 必要書類の電子共有
  証明書類・過去の申請書控え・財務書類等をPDFや画像データ（スマートフォンで撮影した鮮明なものでも可）にて共有していただける事業者様。
• ③ 事前情報連携へのご協力
  申請書作成に必要な基本情報について、当ホームページの「更新・決算変更フォーム」等を活用して、あらかじめご共有いただける事業者様。
• ④ オンライン（メール・LINE・電話）での進捗連携
  訪問回数を最小限にし、主にオンライン（Zoom等）や迅速なデジタルツールを通じて書類確認・進捗連絡が可能な事業者様。
• ⑤ JCIPシステム上での委任承認（必須）
  建設業許可申請のオンライン申請では、国土交通省のJCIPシステム上にて、行政書士を申請代理人として指定し「委任承認」の操作をしていただく必要があります。 ※JCIPシステム上での委任手続きは、スマートフォンやPCから画面の指示に従い5〜10分程度で完了します。
  ※別途、書面による委任状（当事務所にてご用意）へのご署名・押印もお願いしております。
  ※なお、建設業許可申請のオンライン申請において、クラウドサイン等の民間電子契約サービスは利用できません。JCIPシステム上での委任承認が唯一の正式な方法となります。
• ⑥ 更新申請の期限・書類準備に余裕があること
  建設業許可の更新申請については、許可満了日の50日前までに、お客様にご用意いただく必要書類が整うことを本特別価格の適用条件としています。 また、建設業許可の更新申請は、電子申請では、許可満了日の30日前を過ぎた日以降、電子申請システムでの受付ができないため、更新期限が近い場合はお早めにご相談ください。 ※期限が迫っている場合や、電子申請での受付ができない場合は、通常報酬額または個別見積りでのご案内となる場合があります。

※上記の対応が難しい場合、更新期限が迫っている場合、電子申請での受付ができない場合、または出張訪問等が必要な場合は「通常報酬額」または個別見積りにて対応いたします。詳細はお気軽にお問い合わせください。