大阪・兵庫・京都を中心に活動される建設事業者様におかれましては、日々の業務に邁進されていることと存じます。

現在、深刻な物価高騰や資材価格の上昇など、建設業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。そこで、事業者様の初期費用のご負担と手続きのお手間を少しでも軽減するため、当事務所を初めてご利用いただくお客様に限り、建設業許可手続きの期間限定・特別報酬（割引）を適用するキャンペーンを実施いたします。

着手金は「0円」。初期費用なしの完全報酬制で、迅速に手続きに着手いたします。

🎁 初回ご依頼限定・特別価格一覧

※対応工程数（営業所の数や役員数など）に応じて報酬額が変動する場合がございます。
※建設業許可の更新申請については、許可満了日の50日前までに、お客様にご用意いただく必要書類が整うことを本特別価格の適用条件としています。
※建設業許可の更新申請は、許可満了日の30日前を過ぎると電子申請システムで受付できない場合があるため、期限が近い場合は本特別価格の対象外となる場合があります。
※次年度以降（2回目以降）のご依頼につきましては、通常報酬額にて承ります。

割引適用のための「オンライン申請対応条件」について

当事務所では、国土交通省の電子申請システム「JCIP」等のデジタルツールを積極的に活用し、徹底的な業務効率化を図ることで、お客様への大幅なコスト削減（割引）を実現しております。以下の6つの条件へのご協力をお願い申し上げます。

• ① gBizIDプライムアカウントのご準備（必須）
  国が発行する認証システム「gBizIDプライム」のアカウント（無料）をご準備ください。※アカウント取得には実印（または代表印）と印鑑証明書が必要で、申請から取得まで1〜2週間程度かかります。取得手続きが不安な場合は当事務所でサポートいたします。
• ② 必要書類の電子共有
  証明書類・過去の申請書控え・財務書類等をPDFや画像データ（スマートフォンで撮影した鮮明なものでも可）にて共有していただける事業者様。
• ③ 事前情報連携へのご協力
  申請書作成に必要な基本情報について、当ホームページの専用フォーム等を活用して、あらかじめご共有いただける事業者様。
• ④ オンライン（メール・LINE・電話）での進捗連携
  訪問回数を最小限にし、主にオンライン（Zoom等）や迅速なデジタルツールを通じて書類確認・進捗連絡が可能な事業者様。
• ⑤ JCIPシステム上での委任承認（必須）
  建設業許可申請のオンライン申請では、JCIPシステム上にて行政書士を申請代理人として指定し「委任承認」の操作をしていただく必要があります。※スマートフォンやPCから画面の指示に従い5〜10分程度で完了します。
  ※別途、書面による委任状（当事務所にてご用意）へのご署名・押印もお願いしております。
  ※建設業許可のオンライン申請において、クラウドサイン等の民間電子契約サービスは利用できません。JCIPシステム上での委任承認が唯一の正式な方法となります。
• ⑥ 更新申請の期限・書類準備に余裕があること
  建設業許可の更新申請については、許可満了日の50日前までに、お客様にご用意いただく必要書類が整うことを本特別価格の適用条件としています。
  建設業許可の更新申請は、電子申請では、許可満了日の30日前を過ぎた日以降、電子申請システムでの受付ができない場合があります。更新期限が近い場合はお早めにご相談ください。
  ※期限が迫っている場合や、電子申請での受付ができない場合は、通常報酬額または個別見積りでのご案内となる場合があります。

※上記の対応が難しい場合、更新期限が迫っている場合、電子申請での受付ができない場合、または出張訪問等が必要な場合は「通常報酬額」または個別見積りにて対応いたします。詳細はお気軽にお問い合わせください。