他人から委託を受けて、産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合は、原則として許可が必要です。

一方、事業者が自社の産業廃棄物を自ら運搬する場合は、収集運搬業の許可は不要です。また、古紙、くず鉄（古銅等を含む）、あきびん類、古繊維のいわゆる「専ら物」のみを再生利用の目的で扱う場合などにも例外があります。リサイクルを目的とすれば、すべての産業廃棄物で許可が不要になるわけではありません。

収集運搬業の許可が不要な場合でも、処理基準の遵守や、保管・運搬に関する自治体の条例上の手続きなどは別途確認が必要です。対象品目、運搬・保管の場所と方法に応じて確認します。

建設工事に伴って生じた廃棄物は、注文者から直接工事を請け負った元請業者が排出事業者となります。元請業者が自社の廃棄物を自ら運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要です。

下請業者が運搬する場合は、原則として許可が必要です。例外として、請負代金500万円以下の維持修繕工事等であること、1回の運搬量が1立方メートル以下であること、運搬先が同じ又は隣接する都道府県にある元請業者の施設であること、途中で保管しないこと、書面の請負契約で定めていること、特別管理産業廃棄物でないことなど、法令の条件をすべて満たす場合に限り、下請業者も許可なく運搬できます。

解体工事や新築・増築工事は、この例外の対象外です。

新規申請は、初めて許可を取得する場合や、別の自治体で新たに許可を取得する場合などの手続きです。法人化や許可失効後の再取得でも、新規申請が必要になる場合があります。

更新申請は、有効期限後も引き続き事業を行うための手続きで、有効期限までに申請する必要があります。

変更届は、許可取得後に役員、所在地、車両などの変更が生じた場合の手続きです。取扱品目の追加など、変更の内容によっては変更許可申請が必要になります。

許可申請では、産業廃棄物の処理に必要な知識・技能を備えていることを示す資料として、講習会修了証などを確認します。

修了者の立場、講習課程、有効期間に加え、既存の許可状況などによっても取扱いが異なる場合があります。受講前に、申請先の手引きに基づいて確認することが大切です。

講習会の申込みから修了試験までの流れは、当事務所の行政書士が受講した際の記事もご覧ください。

車両の所有者・使用者の名義や使用権原の確認が必要です。自治体ごとに取扱いが異なるため、車検証や契約関係を確認したうえで、申請先自治体の手引きに基づいて判断します。

申請すること自体は可能ですが、債務超過の場合は経理的基礎を欠くと判断され、許可を受けられないことがあります。判断の方法は自治体によって異なり、大阪府では、経理的基礎に関する申立書や納税証明書などの追加資料をもとに、許可・不許可が判断されます。申請前に決算書類を確認し、申請に進める状態かどうかを整理することが大切です。

基本となる制度は共通しますが、様式、提出先、予約方法、手数料納付方法、電子申請の取扱いなどは自治体ごとに異なります。申請先ごとの最新の手引きに基づいて確認する必要があります。

講習会修了証、使用予定車両の車検証（電子車検証の場合は自動車検査証記録事項も）、法人の場合は会社の登記事項や決算書類、現在の許可証がある場合は許可証の写しがあると確認がスムーズです。

すべて揃っていない場合でも、まずは現在の状況を確認するところからご相談いただけます。

はい。許可取得後の変更届、更新申請、車両追加、役員変更、取扱品目の追加、複数自治体への申請などについてもご相談いただけます。