建設業許可
変更届サポート
大阪府・兵庫県・京都府で、建設業許可の変更届をご検討中の建設業者様へ。 建設業許可を取得した後、商号、役員、営業所、資本金、経営業務の管理体制、営業所技術者等、令第3条の使用人などに変更が生じた場合には、定められた期限内に変更届を提出する必要があります。 変更届は単なる事後報告ではなく、変更後も建設業許可の要件を維持していることを確認する重要な手続きです。
このようなお悩みはありませんか？
- 役員変更登記は済ませたが、建設業許可の変更届を出していない
- 代表者が変わったが、経営業務の管理責任者等の変更も必要かわからない
- 営業所を移転・新設・廃止したが、どの届出が必要かわからない
- 営業所技術者等や令3条使用人の変更期限が短くて不安
- 技術者が現場に出ており、営業所技術者等として問題がないか確認したい
- 大阪府の郵送・投函BOX・電子申請のどれで提出すべきか確認したい
- 更新申請や経営事項審査の前に、過去の変更届漏れを確認したい
- 電子閲覧される前提で、変更届の記載内容を正確に整えたい
登記や社内手続きが完了していても、建設業許可上の変更届が別途必要になることがあります。 未提出のままにしておくと、更新申請、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請に影響する場合があります。
建設業許可の変更届とは
建設業許可の変更届とは、建設業許可を取得した後に、許可申請書や添付書類に記載した内容に変更が生じた場合、許可行政庁へ届け出る手続きです。
変更内容によって、提出期限や必要書類が異なります。特に、経営業務の管理体制、営業所技術者等、令第3条の使用人など、許可要件に関わる変更は早めの確認が必要です。
変更届は「変更があったので出す書類」というだけではなく、変更後も建設業許可の要件を満たしているかを確認する手続きでもあります。
変更届の全体像
建設業許可の変更届は、会社情報の変更を届け出るだけではなく、 許可要件の維持、更新申請、経営事項審査、入札参加資格申請にもつながる重要な管理手続きです。
変更内容を整理し、許可維持と将来手続きにつなげます
変更届では「何が変わったか」だけでなく、「期限内に届け出る必要があるか」「許可要件を満たし続けているか」「更新・経審に影響しないか」を確認します。
会社情報の変更
商号、役員、代表者、資本金、本店所在地など、登記事項と建設業許可情報の整合性を確認します。
営業所の変更
営業所の移転、新設、廃止、名称変更、許可業種の変更など、営業所体制への影響を整理します。
人員・体制の変更
経営業務の管理体制、営業所技術者等、令3条使用人など、許可要件に関わる人員変更を確認します。
要件確認
書類作成
控え管理
許可要件の維持
変更後も、経営業務の管理体制、営業所技術者等、営業所実態などの要件を満たしているか確認します。
更新申請への影響
5年ごとの許可更新前に、過去の変更届や決算変更届の提出状況を整理します。
経審・入札への影響
経営事項審査や入札参加資格申請に備え、技術者、工事経歴、財務情報との整合性を確認します。
変更届で確認する基本の流れ
変更届は期限区分の判断が重要です
建設業許可の変更届は、変更内容によって提出期限が異なります。 まずは「14日以内」「30日以内」「事業年度終了後4か月以内」のどれに該当するかを整理します。
変更内容ごとに、提出期限と必要書類を整理します
同じ「変更」でも、役員変更、営業所変更、経営業務の管理体制、営業所技術者等では、提出期限も添付書類も異なります。
14日以内
経営業務の管理体制、営業所技術者等、令3条使用人など、許可要件に直結する変更。
30日以内
商号、営業所、資本金、役員等、支配人、廃業など会社・営業体制に関する変更。
要件確認
許可維持
4か月以内
毎事業年度終了後に提出する決算変更届。工事経歴書・財務諸表等を整理します。
更新・経審前
過去の変更届漏れがあると、更新・業種追加・経審に影響することがあります。
変更発生
役員・営業所・技術者等の変更を確認
期限判定
14日・30日・4か月を分類
要件確認
変更後も許可要件を満たすか確認
届出作成
変更届出書・添付書類を作成
控え管理
更新・経審・電子閲覧に備えて保管
変更届は許可要件を維持するための手続きです
許可要件を欠く変更に注意
経営業務の管理体制や営業所技術者等に関わる変更では、変更後も許可要件を満たしているかを確認する必要があります。
後任者がいない、常勤性が確認できない、担当業種の要件を満たさないといった場合は、許可維持に影響することがあります。
変更届漏れは後から大きな負担に
変更届を出していない期間があると、更新申請や経営事項審査の前に、過去の変更内容をさかのぼって整理する必要があります。
変更が発生した時点で、期限、必要書類、関連する届出を確認することが重要です。
当事務所では、役員変更、営業所変更、技術者変更、令3条使用人変更などを、許可要件の維持という視点から確認します。
14日以内の届出が必要となる主な変更
経営業務の管理体制に関する変更
常勤役員等、経営業務の管理責任者等に変更がある場合は、許可要件に関わるため早急な確認が必要です。
営業所技術者等の変更
営業所技術者等の交代、担当業種、有資格区分、所属営業所などに変更がある場合は、資格や常勤性の確認が必要です。
令第3条の使用人の変更
支店長、営業所長など、建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更がある場合は、届出が必要です。
経営業務の管理体制と令3条使用人は、役割が異なります
経営業務の管理体制は、会社又は個人事業主全体として建設業の経営業務を適正に管理できるかを確認するものです。
一方、令3条使用人は、支店長・営業所長など、従たる営業所において請負契約の締結や履行を総合的に管理する立場の者です。営業所の新設・廃止・人事異動がある場合は、両者の違いを踏まえて届出の要否を確認します。
経営業務の管理責任者等が欠ける場合は、後任者の確認が最優先です
代表者や常勤役員等が変更になる場合、単に役員変更届を提出すれば足りるとは限りません。経営業務の管理体制に関わる変更では、後任者が要件を満たしているかを確認する必要があります。
後任者の経験、常勤性、役員等としての地位、過去の許可申請書類との整合性を確認し、許可要件を欠く状態にならないよう整理します。
営業所技術者等の変更では、資格・実務経験・常勤性を総合確認します
営業所技術者等の変更では、資格証だけでなく、担当業種、実務経験、常勤性、所属営業所との関係を確認する必要があります。
また、営業所技術者等が現場技術者を兼ねる場合には、営業所での職務に支障がないか、工事現場との距離や連絡体制なども確認します。
営業所に常勤している実態や、営業所業務への専任性が問題となることがあります。 役員兼務、別会社勤務、現場常駐、営業所の使用実態などに不安がある場合は、変更届の前に状況確認が必要です。
30日以内の届出が必要となる主な変更
商号・名称の変更
法人名、屋号、商号などに変更がある場合は、登記事項や許可情報との整合性を確認して届出します。
営業所の変更
営業所の所在地、名称、新設、廃止、業種変更などがある場合は、営業所確認資料や関連する技術者・使用人の届出も確認します。
役員等の変更
代表者、取締役、役員等の就任・退任・氏名変更などがある場合は、登記変更だけでなく建設業許可上の届出も必要です。
資本金の変更
増資・減資などにより資本金額が変わった場合は、登記事項証明書や株主調書等の要否を確認します。
支配人・個人事業主の氏名変更
支配人や個人事業主に関する変更がある場合は、変更内容に応じた様式・確認資料を整理します。
廃業届・一部廃業
全部廃業や一部業種の廃業を行う場合は、営業所技術者等や許可業種との関係も含めて整理します。
営業所の新設は、関連書類が多くなりやすい手続きです
営業所を新設する場合、変更届出書だけでなく、営業所技術者等、令3条使用人、営業所の確認資料など、複数の書類確認が必要になることがあります。
営業所を追加することで、許可行政庁、営業所技術者等、令3条使用人、社会保険等の加入状況にも影響が出ることがあります。
営業所技術者等と現場配置技術者の違い
営業所技術者等
営業所技術者等は、営業所での請負契約や技術的確認に関わる者です。営業所に常勤し、許可業種に応じた資格・実務経験等の要件を満たす必要があります。
現場配置技術者
工事現場には、主任技術者又は監理技術者を配置する必要があります。営業所技術者等と同じ人が現場に出る場合は、兼任できる条件や営業所業務への支障の有無を確認します。
営業所技術者等としての届出だけでなく、進行中の工事現場での主任技術者・監理技術者の配置にも影響がないか確認します。
実務上、特に注意すべきポイント
登記だけでは終わりません
役員、商号、本店所在地、資本金などは、商業登記を変更していても、建設業許可の変更届は別途必要になることがあります。
代表者変更は兼任状況に注意
代表者が経営業務の管理責任者や営業所技術者等を兼ねている場合、単なる役員変更だけでなく、14日以内の届出が関係することがあります。
営業所変更は複数届出になりやすい
営業所の新設・廃止・移転では、営業所技術者等、令3条使用人、社会保険等の加入状況など、関連届出が発生することがあります。
更新前の未提出確認が重要です
変更届が未提出のまま更新時期を迎えると、過去の変更履歴をさかのぼって整理する必要があります。
受付後に追加確認が行われる場合があります
変更届は、提出時の形式チェックだけで終わるとは限りません。要件に関する確認資料の審査が行われ、受付後の内部審査で疑義がある場合には、追加資料の提出や事務所等の確認調査が行われる場合があります。
特に、経営業務の管理体制、営業所技術者等、営業所の実態に関する変更では、事前に確認資料を整理しておくことが重要です。
役員変更、営業所変更、技術者変更、廃業届、決算変更届などを一体で確認することで、更新・経審・入札への影響を防ぎやすくなります。
変更届で主に確認する書類
必要書類は、変更内容、法人・個人の別、知事許可・大臣許可の別、申請先自治体によって異なります。
変更届出書
変更内容を整理し、許可番号、変更前後の内容、変更年月日などを正確に記載します。
登記事項証明書
商号、所在地、役員、資本金など、登記事項に変更がある場合に確認します。
誓約書・調書
新たに役員や令3条使用人が就任する場合など、欠格要件に関する確認書類が必要となることがあります。
資格証・実務経験資料
営業所技術者等の変更では、資格証、卒業証明書、実務経験証明書などを確認します。
営業所確認資料
営業所の移転・新設では、所在地、使用権原、写真、案内図などを確認することがあります。
提出控え・過去資料
前回申請書、過去の変更届、決算変更届、更新申請書などを確認し、現在情報との整合性を見ます。
閲覧書類・非閲覧書類の区分にも注意します
変更届では、提出用と控え用について、閲覧に供する書類と閲覧に供しない書類を分けて整理する必要があります。
変更届出書、役員等の一覧表、営業所技術者等一覧表、誓約書、健康保険等の加入状況、令3条使用人の一覧表など、どの書類をどの区分に綴じるかを確認して提出します。
大阪府での提出実務上の注意点
郵送・投函BOXで受付できる変更届があります
大阪府では、各種変更届、決算変更届、廃業届、建設業に係る訂正の届出書について、郵送及び受付会場内の投函BOXによる受付が案内されています。
郵送・投函BOXを利用する場合は、提出書類一式、完了通知用はがき、必要に応じた確認書類の写し、代理人による届出の場合の委任状などを確認します。
提出後の控え・完了通知の保管も重要です
郵送又は投函BOXで提出した場合、受付後に形式チェック・要件チェックが行われ、完了通知はがき等が返送されます。
返送された完了通知はがきは、変更届の副本に貼付して保管します。更新申請や経営事項審査の前に提出状況を確認する際にも、控えの管理が重要です。
代理提出では本人確認書類と委任状を確認します
大阪府では、申請・届出の提出や通知書等の受領の際に、提出者の本人確認が行われます。
申請者等以外の方が手続きを行う場合は、本人確認書類に加えて委任状が必要となります。当事務所では、委任内容、提出者、連絡先、本人確認書類の取扱いを確認したうえで手続きを進めます。
府独自様式の添付漏れに注意します
電子申請や郵送提出では、システム入力や法定様式だけでなく、表紙や営業所概要書など、府独自様式の添付が必要となる場合があります。
とくに表紙や確認資料の添付漏れがあると、補正や確認連絡につながることがあります。
電子申請・電子閲覧にも注意が必要です
建設業許可関係では、変更届、決算変更届を含む事業年度終了の変更届出、廃業届などが電子申請の対象となる場合があります。
一方で、電子申請システムの仕様上、訂正届には対応していないとされているため、訂正が必要な場合の対応方法は提出先の運用を確認する必要があります。
電子申請では訂正・補正通知の確認が必要です
電子申請では、行政庁による確認前の不備指摘が訂正、確認後の内容修正や補完の要求が補正として扱われる場合があります。
訂正又は補正が必要となると通知が届くため、通知内容を確認し、指示に従って対応する必要があります。
電子閲覧時代は、変更届も「見られる書類」として作成します
建設業許可の申請書類や届出書類は、発注者や取引先が建設業者を確認するための資料として閲覧されることがあります。
電子閲覧により確認しやすくなった現在では、役員等一覧表、営業所技術者等一覧表、工事経歴書、財務諸表などの整合性や記載内容に、これまで以上の注意が必要です。
電子申請では、システム上で入力する情報とは別に、府施行細則等で定められた表紙や営業所概要書などの府独自様式の添付が必要となる場合があります。 特に表紙の添付漏れには注意が必要です。
ご相談から提出までの流れ
お問い合わせ
変更内容、変更日、許可番号、更新時期、経審予定の有無などを確認します。
変更内容と期限の判定
14日以内、30日以内、4か月以内のどれに該当するかを整理します。
許可要件への影響確認
経営業務の管理体制、営業所技術者等、令3条使用人、営業所実態など、変更後も要件を満たすか確認します。
必要書類のご案内
変更内容に応じて、登記事項証明書、資格証、確認資料、誓約書、委任状等の必要書類をご案内します。
変更届出書の作成
大阪府・兵庫県・京都府それぞれの様式や提出先に合わせて書類を作成します。
提出・控え管理
提出後は控えを保管し、更新申請・経審・入札参加資格申請・電子閲覧に備えて管理します。
更新・経営事項審査との関係
更新前には変更届の提出状況を確認
許可更新の前には、過去5年間の変更履歴、役員変更、営業所変更、技術者変更、決算変更届の提出状況を確認します。
未提出の変更届がある場合、更新申請前に整理が必要となることがあります。
経営事項審査前にも過去の変更届を確認
公共工事を予定している場合、経営事項審査の申請時に、過去の変更届や訂正届、工事経歴書、前回の経審資料との整合性を確認する必要があります。
役員、営業所、技術者、経営業務の管理体制に変更がある場合は、経審申請前に変更届の提出状況を整理しておくことが重要です。
役員変更や営業所変更などの各種変更届とは別に、毎事業年度終了後には、工事経歴書、施工金額、財務諸表などを整理した決算変更届の提出が必要です。 経審や更新を予定している場合は、各種変更届と決算変更届を一体で確認します。
対応エリア
当事務所では、大阪府・兵庫県・京都府を中心に、建設業許可の変更届をサポートします。
大阪府
大阪府では、各種変更届について、事実発生後14日以内の届出と30日以内の届出が整理されています。
郵送・投函BOX・電子申請などの提出方法、完了通知はがき、本人確認、委任状、府独自様式、閲覧書類・非閲覧書類の区分も確認しながら進めます。
兵庫県
兵庫県では、経営業務の管理責任者、営業所技術者等、令第3条の使用人、欠格要件等について2週間以内の届出区分が示されています。
商号、営業所、資本金、役員等の変更は30日以内、決算の変更届は毎事業年度終了後4か月以内として整理されています。
証明書類については、電子的な登記情報ではなく紙の証明書が必要とされる場合があるため、提出先の最新の手引きに基づいて確認します。
京都府
京都府では、変更届出書、営業所技術者等証明書、常勤役員等証明書、届出書、廃業届などの様式が公開されています。
確認資料チェック表や変更事項届出書類一覧表を確認しながら、必要書類を整理します。
よくある質問
役員変更登記をしただけでは足りませんか？
足りない場合があります。役員変更登記とは別に、建設業許可上の変更届が必要となることがあります。代表者や常勤役員等が経営業務の管理体制に関わっている場合は、14日以内の届出も確認します。
14日以内と30日以内の違いは何ですか？
経営業務の管理体制、営業所技術者等、令3条使用人など、許可要件に関わる変更は14日以内となることが多く、商号、営業所、資本金、役員等の変更は30日以内となることが多いです。
提出期限を過ぎている場合でも相談できますか？
はい。まずは変更日、変更内容、未提出の届出を整理し、提出先の取扱いを確認しながら対応します。
営業所を新設した場合、変更届だけで足りますか？
営業所の新設では、営業所技術者等や令3条使用人、社会保険等の加入状況など、関連する届出が必要になることがあります。
営業所技術者等が現場に出ていても問題ありませんか？
原則として営業所技術者等は営業所に常勤し、営業所業務に従事する必要があります。現場配置技術者との兼任が問題となる場合があるため、契約営業所、現場との距離、連絡体制、工事内容などを確認します。
変更届が未提出だと更新に影響しますか？
影響する場合があります。更新申請前には、過去の変更届や決算変更届の提出状況を確認しておくことが重要です。
経営事項審査を受ける場合、変更届も確認した方がよいですか？
はい。経審では、工事経歴書、技術職員、社会保険、過去の変更届、決算変更届などとの整合性が重要です。経審前に未提出の変更届がないか確認することをおすすめします。
電子申請で提出すれば紙の控えは不要ですか？
電子申請であっても、提出内容、補正履歴、届出確認状況、添付資料などを後から確認できるように整理しておくことが重要です。電子閲覧される可能性も踏まえ、記載内容の正確性を確認します。
決算変更届もこのページの対象ですか？
決算変更届も広い意味では変更届の一種として扱われますが、毎年提出が必要で、工事経歴書や財務諸表など専門的な確認が必要になるため、別ページで詳しく案内することをおすすめします。
変更届を放置すると影響する手続き
5年ごとの許可更新
業種追加申請
経営事項審査
入札参加資格申請
建設業許可の変更届は、変更が起きた時点で早めに確認しましょう
変更届は、登記、社内人事、営業所移転、技術者変更、更新申請、経営事項審査と密接に関係します。 「これは変更届が必要なのか」「14日以内か30日以内かわからない」という段階でもご相談いただけます。
大阪府・兵庫県・京都府で建設業許可の変更届をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。