建築一式工事以外の建設工事については、原則として1件の請負代金が500万円未満であれば 軽微な建設工事として建設業許可が不要とされています。 しかし、物価高騰により同じ工事内容でも請負金額が500万円以上となる場合には、 該当する工事業種の建設業許可が必要となる可能性があります。

追加すべき業種は、実際に請け負う工事内容によって異なります。 内装、電気、管、塗装、防水、建具、解体など、受注したい工事内容ごとに該当業種を整理し、 営業所技術者等の資格・実務経験を確認する必要があります。

一式工事の許可は、専門工事をすべて単独で請け負える許可ではありません。 専門工事を単独で請け負う場合や、自ら施工する場合には、その専門工事に対応する許可や専門技術者の確認が必要です。

附帯工事に該当する場合、例外的に請け負えることがあります。 ただし、附帯工事かどうかは工事名だけでは判断できず、主たる工事との関係、契約内容、施工の必要性、金額のバランスなどを総合的に確認する必要があります。

追加業種に対応する実務経験を資料で確認できる場合、検討できる可能性があります。 契約書、注文書、請求書、入金記録、在籍確認資料などにより、工事内容・期間・在籍・請負実態を確認します。

決算変更届や変更届が未提出の場合、業種追加申請の前に整理が必要となることがあります。 申請前に過去の届出状況を確認し、不足があれば対応してから業種追加を進めます。

申請先と許可期限までの日数によっては、更新と業種追加を同時に申請し、許可を一本化できる場合があります。 大阪府知事許可では、現在有効な許可の満了日まで30日以上残っている必要があり、30日未満の場合は更新と業種追加を分けて申請します。

申請先によって異なります。兵庫県知事許可では、業種追加申請の場合、追加業種だけでなく、既に許可を受けている業種分もすべて作成するとされています。 大阪府・京都府・大臣許可についても、それぞれの最新手引で対象範囲を確認する必要があります。

はい、ご相談いただけます。建設業許可の業種追加と産業廃棄物収集運搬業許可は別の許可のため、 それぞれ別に要件を確認する必要がありますが、受注範囲を広げたいというご相談の趣旨は共通しています。 詳しくは産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請をご確認ください。

追加した業種に対応する技能や資格がある場合、CCUSの技能者情報について登録内容の見直しが必要になることがあります。 多能工化を進める場合は、あわせてご確認いただくことをおすすめします。 詳しくはCCUS技能者登録をご確認ください。

いいえ、許可行政庁によって申請先・様式・確認資料が異なります。 兵庫県知事許可は主たる営業所を管轄する土木事務所が申請先です。 大阪府・京都府についても、それぞれの公式手引きと最新様式を申請前に確認します。

JCIPでは、申請内容に応じて「業種追加／般・特新規」又は「業種追加／般・特新規＋更新」を選択して申請書類を作成します。 ただし、利用可否や追加の確認資料は許可行政庁によって異なるため、申請先の最新案内を確認する必要があります。 詳しくはJCIP電子申請の案内をご確認ください。