必要です。土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれの建設業許可も受けていない場合は、請け負う解体工事の金額が小さくても、解体工事業の登録が必要です。請負金額が500万円以上（建築一式工事に当たるものは1,500万円以上）の解体工事は、登録ではなく建設業許可が必要です。

必要です。元請か下請かは問われません。建設業許可を受けていない事業者が解体工事を請け負うときは、下請でも登録が必要です。

できません。解体工事業の登録は、工事をする都道府県ごとに受ける必要があります。京都府内で工事をするときは、京都府知事の登録が別に必要です。営業所のある府県だけでは足りません。

できません。とび・土工工事業の許可で解体工事ができるとされていた経過措置は、令和元年5月31日で終了しました。解体工事を請け負うには、解体工事業の登録、または土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可が必要です。

登録は不要です。ただし、土木工事業・建築工事業の許可で請け負えるのは、500万円未満の解体工事です。500万円以上の解体工事を請け負うには、解体工事業の許可が必要です。許可の取り方は、建設業許可の新規申請のページをご覧ください。

解体工事に関する実務経験でなれる場合があります。実務経験は8年以上で、指定学科を修めて卒業した人は短くなります（高校等で4年、大学・高専で2年）。登録講習を受けると、さらに1年短くなります。経験を積んだ会社が当時、土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可または解体工事業の登録を受けていたかどうかで、認められる経験が変わります。

府県によって異なります。大阪府は、申請書を受理し補正などが済んだ日から、土日・祝日を含めて4週間程度です（年末年始・大型連休を除く）。兵庫県は、提出から登録まで標準で約1か月です。書類の補正が必要になると、その分、登録の通知も遅れます。

元請業者として自ら運ぶ場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可は要りません。ただし、運搬の基準を守り、車両への表示と書面の携帯が必要です。下請業者が運ぶ場合は、原則として許可が必要です。許可については、産業廃棄物収集運搬業許可のページで説明しています。

資格を持つ人が行います。建築物は令和5年10月1日以降に着工する工事から、工作物の一部は令和8年1月1日以降に着工する工事から、有資格者による調査が必要です。当事務所では、石綿の事前調査や分析は行っていません。

大阪府の手引きでは、府に過失がない場合は還付されないとされています。ほかの府県の取扱いは、申請先の手引きや窓口でご確認ください。