産業廃棄物収集運搬業の
変更届を期限内にサポート
車両変更、役員変更、本店移転、商号変更、駐車場変更、事業の一部廃止など、 許可取得後に必要となる変更届を整理し、提出漏れを防ぎます。 変更届で足りるのか、変更許可申請が必要なのかも含めて確認します。
産業廃棄物収集運搬業の許可は、取得して終わりではありません。 許可申請時の内容に変更が生じた場合、変更届が必要になることがあります。
会社・人に関する変更
- 代表者が変更になった
- 取締役・監査役などの役員が就任又は退任した
- 政令使用人を変更した
- 5％以上株主又は出資者に変更があった
- 商号・名称を変更した
- 本店所在地・住所を変更した
車両・施設・事業に関する変更
- 収集運搬車両を追加した
- 車両を入れ替えた
- 使用しなくなった車両を削除した
- 駐車場・車両保管場所を変更した
- 事務所・事業場を変更した
- 事業の一部を廃止した
許可取得後に、会社情報、役員、車両、駐車場、事務所所在地などに変更が生じた場合に、 許可行政庁へ提出する届出です。
変更届は、許可を適正に維持するための手続きです
産業廃棄物収集運搬業では、許可を受けた内容と実際の事業内容が一致していることが重要です。 車両や役員、所在地などが変わっているにもかかわらず届出をしていない場合、 次回の更新申請や変更許可申請の際に確認が必要となることがあります。
実務でよく発生する変更を中心に、届出漏れが起きやすいポイントを整理します。
車両の追加・入替・削除
新しい車両を追加した場合、車両を買い替えた場合、使用しなくなった車両を外す場合などは、 変更届の対象となることがあります。
電子車検証への対応
電子車検証の場合は、従来の車検証コピーだけでは足りないことがあります。 自動車検査証記録事項の写し等を確認します。
駐車場・車両保管場所
駐車場を移転した場合、車両保管場所を追加・変更した場合は、 見取図や使用権限を確認する資料が必要になることがあります。
役員・代表者の変更
代表者、取締役、監査役などの就任・退任があった場合は、 登記事項証明書や住民票等の添付書類を確認します。
5％以上株主・出資者
株主又は出資者の変更がある場合、個人・法人の別に応じて確認書類が異なります。 役員・株主等の新旧対照表が必要になる場合もあります。
商号・所在地・事業の一部廃止
商号、本店所在地、住所、事務所・事業場の所在地、事業の一部廃止などは、 許可証の書換えが必要になる場合があります。
産業廃棄物収集運搬業では、「変更届」と「変更許可申請」を区別することが重要です。
| 変更内容 | 手続きの目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 車両の追加・入替・削除 | 変更届 | 運搬車両等を変更する場合は、産業廃棄物処理業変更届の提出を確認します。 |
| 役員・代表者の変更 | 変更届 | 登記事項証明書、住民票、新旧対照表などの要否を確認します。 |
| 本店所在地・商号変更 | 変更届 | 許可証記載事項が変わる場合は、許可証書換えも確認します。 |
| 取り扱う産業廃棄物の種類を追加 | 変更許可申請 | 品目追加は変更届ではなく、変更許可申請が必要となる場合があります。 |
| 積替え・保管を新たに行う | 事前相談・変更許可等 | 施設設置予定場所を管轄する行政庁への事前相談を確認します。 |
| 特別管理産業廃棄物を扱いたい | 別許可の確認 | 産業廃棄物収集運搬業の許可に特別管理産業廃棄物を追加できるわけではありません。 |
変更届は提出期限が短いため、変更が生じたら早めに準備することが重要です。
原則10日以内
変更又は廃止の日から10日以内に提出が必要となる場合があります。 車両変更や駐車場変更などは、早めの確認が重要です。
登記事項証明書が必要な場合
法人で登記事項証明書を添付すべき変更については、 変更の日から30日以内となる場合があります。
郵送提出・副本返送
郵送提出の場合は、副本返送用の封筒や切手が必要になることがあります。 提出先ごとの取扱いを確認します。
変更届の提出に加えて、変更内容によっては許可証の書換えが必要になる場合があります。
許可証記載事項が変わる場合は要確認
事業の一部廃止、住所、氏名又は名称、代表者変更、組織変更、積替保管許可の取得又は廃止など、 許可証の記載事項に関わる変更では、許可証書換えが必要になることがあります。
必要書類は、変更内容、法人・個人の別、提出先行政庁、許可の種類によって異なります。
車両変更の場合
- 産業廃棄物処理業変更届出書
- 運搬施設の概要
- 車両写真
- 車検証関係資料
- 電子車検証の場合は自動車検査証記録事項の写し等
- 使用者名義が申請者と異なる場合の使用権限確認資料
- 駐車場の見取図
役員・株主等変更の場合
- 産業廃棄物処理業変更届出書
- 登記事項証明書
- 住民票等
- 誓約書
- 役員・株主等の新旧対照表
- 5％以上株主・出資者に関する確認資料
所在地・駐車場変更の場合
- 産業廃棄物処理業変更届出書
- 登記事項証明書
- 事務所・事業場の所在地資料
- 付近見取図
- 駐車場の見取図
- 使用権限を確認する資料
事業の一部廃止の場合
- 産業廃棄物処理業変更届出書又は廃止届出書
- 現在の許可証
- 廃止する事業範囲の確認資料
- 許可証書換えが必要かの確認
住民票や登記事項証明書などの公的書類は、原本照合や先行許可証の利用により、 書類の扱いが変わる場合があります。
原本照合
法人登記簿謄本、住民票、登記されていないことの証明書、納税証明書などについて、 原本と照合できる場合には、コピー添付により原本返却が認められることがあります。
先行許可証
先行許可証を利用できる場合、記載事項に変更がなければ、 発行日から一定期間を経過した書類を使用できる場合があります。 ただし、申請者自身の登記事項証明書や納税証明書など、省略できない書類もあります。
複数の変更が同時に発生している場合や、更新申請・変更許可申請とあわせて変更届を提出する場合は、 重複書類の扱いを確認します。
同時申請・同時届出では重複書類を省略できる場合があります
内容が同じ添付書類については、同時申請又は同時届出に関する申立書等を添付することで、 いずれか1つの申請・届出にまとめ、それ以外では重複する書類を省略できる場合があります。
変更届の提出漏れは、更新申請や変更許可申請のタイミングで問題になることがあります。
車両情報の確認
許可台帳上の車両と、現在使用している車両が一致しているかを確認します。
役員・株主情報の確認
登記簿や株主構成と、過去に届け出た内容にズレがないかを確認します。
所在地・駐車場の確認
本店、事務所、事業場、駐車場の変更届漏れがないかを確認します。
単に変更届を作成するだけでなく、次回更新や変更許可申請の際に問題にならないよう、 許可情報を整理します。
変更届の作成・提出サポート
- 変更届が必要かどうかの確認
- 変更届と変更許可申請の判定
- 必要書類の案内
- 届出書類の作成
- 車両・駐車場関係資料の整理
- 許可証書換え・再交付の確認
許可管理・更新前チェック
- 複数自治体の許可情報整理
- 更新申請前の未届事項チェック
- 変更許可申請前の変更届漏れ確認
- 役員・株主・所在地情報の確認
- 電子車検証・車両使用権限の確認
- 建設業許可と産廃許可の横断管理も相談可
変更内容を確認し、必要書類を整理したうえで、届出完了までサポートします。
お問い合わせ
車両変更、役員変更、本店移転など、変更内容をお知らせください。
変更内容の確認
変更届で足りるのか、変更許可申請が必要なのかを確認します。
必要書類のご案内
登記事項証明書、住民票、車検証関係資料、駐車場資料などを整理します。
届出書類の作成
提出先行政庁の様式に合わせて変更届書類を作成します。
提出・補正対応
行政庁への提出、補正がある場合の対応、副本・受付控えの確認を行います。
許可情報の整理
次回更新に備えて、許可情報、車両、役員、所在地、許可証記載事項を整理します。
変更内容、自治体数、添付書類の量、許可証書換えの有無により費用は異なります。 正式なお見積りは、変更内容を確認したうえでご案内します。
車両変更届
税抜
車両追加、入替、削除、電子車検証、車両使用権限の確認など。
役員・所在地変更届
税抜
役員変更、本店移転、商号変更、代表者変更、株主変更など。
複数自治体対応
許可行政庁数により変動
大阪府、兵庫県、京都府、政令市など、複数許可の一括管理。
産業廃棄物収集運搬業の変更届でよくある質問をまとめました。
車両を変更した場合、変更届は必要ですか？
運搬車両を追加、入替、削除した場合は、変更届の対象となることがあります。 車検証関係資料、車両写真、車両使用権限、駐車場資料などを確認します。
電子車検証の場合、何を用意すればよいですか？
電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項の写し又は専用読み取りアプリで読み込んだ車検証情報の出力資料が必要になることがあります。 通常の車検証コピーだけで足りるかどうか、提出先の取扱いを確認します。
役員が変わった場合、いつまでに届出が必要ですか？
変更又は廃止の日から10日以内、法人で登記事項証明書を添付すべき場合は30日以内となる場合があります。 登記完了後の書類取得期間も考慮し、早めに準備することが重要です。
品目を追加したい場合も変更届ですか？
取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合は、変更届ではなく変更許可申請が必要となる場合があります。 変更許可を受ける前に新しい品目の収集運搬を開始しないよう注意が必要です。
積替え・保管を始めたい場合はどうなりますか？
積替え・保管を新たに行う場合は、施設設置予定場所を管轄する行政庁への事前相談が必要となる場合があります。 通常の変更届とは異なるため、計画段階で確認しましょう。
許可証の書換えが必要になるのはどのような場合ですか？
商号、所在地、代表者、事業の一部廃止など、許可証の記載事項が変わる場合は、 許可証書換えが必要になることがあります。許可証原本の提出が必要かも確認します。
更新申請のときに変更届漏れが見つかった場合はどうなりますか？
更新申請や変更許可申請の際に、過去の車両変更、役員変更、所在地変更などの未届事項が確認されることがあります。 事前に許可情報を整理し、届出漏れがないか確認しておくことをおすすめします。
複数自治体の許可を持っています。全部に届出が必要ですか？
許可を受けている行政庁ごとに届出が必要となる場合があります。 大阪府、兵庫県、京都府、政令市など複数許可がある場合は、提出先ごとに様式、添付書類、許可証書換えの要否を確認します。
車両変更、役員変更、本店移転、駐車場変更、品目追加、更新前チェックなど、 「変更届で足りるのか」「変更許可申請が必要なのか」という段階からご相談いただけます。 複数自治体の許可管理もあわせてサポートします。